契約締結時の手付金としては、不動産業者が売主の場合は、契約金額の2割以内と業法で定められています。

手付金の額は、一般的には購入価格（契約金額）の一割程度が普通です。しかし、その他に、必要な諸費用および住宅ローンの貸付限度額と勘案しますと、購入物件の2割程度の頭金（自己資金）は原則として用意しておいた方が良いでしょう。ただ、最近では諸費用まですべて住宅ローンでお借入れされるお客様も増えています。

購入後の申告に基づき、不動産取得税が課せられます。物件によっては軽減措置により、課税されない事もあります。

そして購入の翌年からは、毎年4～5月頃に固定資産税・都市計画税の納付書が送られてきます。

また、周辺自治会の自治会費・町内会費や、マンションの場合には毎月の管理費・修繕積立金も必要となります。